＜目次＞
(１) 年末調整の計算方法について流れをご紹介
(１-１) 年末調整の計算の流れ
(１) 年末調整の計算方法について流れをご紹介
(１-１) 年末調整の計算の流れ
年末調整の調整額の計算は次のように行われます。
（図１１１）
（表１）年末調整の計算の流れ
| 段階 | 説明 |
| ①給与収入 | 年間（1月1日～12月31日）の給与・賞与の合計額です（いわゆる「年収」） |
| ②給与所得 | 上記①から必要経費相当（＝給与所得控除）を控除（差し引く）した金額です。 給与所得控除の金額は、年収に応じて段階的に（表２）のように変動します。 |
| ③課税給与所得 ⇒「納税者」が申告 |
上記②から以下の控除額を差し引いた金額です。 ・扶養控除申告 ・配偶者特別控除申告 ・保険料控除申告 この金額が所得税の計算のベースとなります。 （参考） |
| ④所得税額 | 上記③の金額に「税率」を掛けて算出した金額です。 税率は国税庁の公式ページに掲載されています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm |
|
⑤年調所得税額 |
上記④の金額に住宅ローン控除（＝住宅借入金等特別控除）を差し引いた金額です。 |
| ⑥年調年税額 | 上記⑤に復興特別所得税率（2.1%）を加算した金額です。東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために、2013年より創設された新しい税金で、2037年12月31日まで継続予定です。 |
（表２）給与所得控除の速算表
| [ ①給与収入＝年収 ] （⇒源泉徴収票の「支払金額」） |
[(A) 給与所得控除] |
| ～1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円～1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円
（例）上限と下限 |
| 1,800,001円～3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円
（例）上限と下限 |
| 3,600,001円～6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円
（例）上限と下限 |
| 6,600,001円～8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円
（例）上限と下限 |
| 8,500,001円～ | 1,950,000円 |
（表３）所得税の税率速算表
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 | （例）レンジの所得税上限＆下限 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 | 1,949,000円×5%＝97,450円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 | 1,950,000円×10%－97,500円＝97,500円 3,299,000円×10%－97,500円＝232,400円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 | 1,950,000円×20%－427,500円＝232,500円 3,299,000円×20%－427,500円＝962,300円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 | 6,950,000円×23%－636,000円＝962,500円 8,999,000円×23%－636,000円＝1,433,770 円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 | 9,000,000円×33%－1,536,000円＝1,434,000円 17,999,000円×33%－1,536,000円＝4,403,670円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 | 18,000,000円×40%－2,796,000円＝4,404,000円 39,999,000円×40%－2,796,000円＝13,203,600円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
