＜目的＞
(１) 親会社と子会社の定義や関係性および株式の状況について
(１-１) 親会社と子会社とを決める要素「議決権比率」について
(１-２) 子会社や関連会社の定義
(１-３) 子会社や関連会社の財務諸表における取り扱い
(１) 親会社と子会社の定義や関係性及び株式の状況について
(１-１) 親会社と子会社とを決める要素「議決権比率」について
会社の親子関係は「議決権比率（≒持株比率）」によって決まります。「=持株比率」ではなく「≒持株比率」でになっている理由として、「議決権がない株式」が発行可能であるためです。
■議決権とは？
「議決権」とは「株主総会において１票を投じる権利」の事ですが、単独で意思決定を可決させるためには「過半数」の議決権比率が必要となります。しかしながら「議決権がない株式」が発行可能であるために「持株比率」が過半数でも「議決権比率」は過半数にならない可能性があり得ます。そのような背景から、持株の比率ではなく、議決権の比率と正式には定義されています。
（図１１１）例：持株で過半数でも、議決権比率が過半数にならない例
(１-２) 子会社や関連会社の定義
(１-２-１) 子会社の定義
ある会社の議決権比率を５０％を超えて（＞５０％）保有する場合、保有する側が「親会社」で保有される側が「子会社」になります。しかしながら、近年は議決権比率のみでは確定せず、以下のような条件になります。
（図１２１）
（表）
| 形態 | 条件 |
| 子会社にする | [条件１] 議決権比率が５０％超（＞５０％） （株主総会の議案の可決が単独で可能になる数字） [条件２] |
(１-２-２) 関連会社の定義
ある会社の議決権比率を２０％以上（≧２０％）・５０％以下（≦５０％）保有する場合、保有する側が「親会社」で保有される側が「関連会社」になります。しかしながら、近年は議決権比率のみでは確定せず、以下のような条件になります。
（図１２２）
（表）
| 形態 | 条件 |
| 関連会社にする | [条件１] 議決権比率が２０％以上（≧２０％）・５０％以下（≦５０％） [条件２] |
(１-３) 子会社や関連会社の財務諸表における取り扱い
子会社と親会社は法律的な観点では明確に異なりますが、財務的な観点からは余り違いが無いように思えます。そのため、関係会社の連結諸表を１つに纏めたものを「連結財務諸表」と呼びます。連結財務諸表においては、子会社は親会社の一部門と変わらない見え方になります。
関連会社の場合は、子会社ほど密接な関係が無いため、財務諸表においても影響力の分（＝持株比率相当分）を親会社に加算する形で考慮します。
