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財務会計 (Financial Accounting)

損益計算書の見方や意味+各種項目の意味を説明(売上高、製造原価、営業利益、経常利益、当期純利益など)

投稿日:2020年8月23日 更新日:

<目次>

(1) 損益計算書(PL)の見方
 (1-1) 損益計算書の概要
 (1-2) 損益計算書の各項目の説明

(1) 損益計算書(PL)の見方

(1-1) 損益計算書の概要

「損益計算書」は貸借対照表(会社の全財産)の増減の経過(プロセス)を知るための「フロー情報」であり、その期における財産の「増減の経過記録」を表す資料になります(何によって財産が増えて、減ったのか?の記録)。また損益計算書において、増減の結果の「財産増加」が即ち「利益」という事になります。

(図111)

損益計算書の最終目的は「当期純利益」の計算であるが、そこに至る過程で様々な利益(売上総利益、営業利益、経常利益など)を順番に計算していっているのが特徴です。

(1-2) 損益計算書の各項目の説明

損益計算書は売上総利益⇒営業利益⇒経常利益⇒当期純利益と順番に各利益を計算していくのが特徴です。その代表的な項目についての概要を紹介します。

(表)

項目 説明
①売上高 売り値
(商品やサービスの販売価格)
②売上原価 原価
・小売業の場合は商品の原価(仕入値)です。
・製造業の場合は製造原価(商品の製造に掛かった費用)です。
・製造原価の具体的な項目としては、材料費用、労務費(製品開発に直接掛かった人件費)、経費(材料や労務以外の費用)などがあります。
③売上総利益
=①-②
売買により発生する利益で「粗利」とも呼びます。
(計算式)
[①売上高]-[②売上原価]
④販売費&一般管理費
(販管費)
恒常的に発生する「本業に関連する」費用です。
(例)
・人権費、減価償却費、水道・光熱費など
・しかし、注意点として人件費は全従業員を表していない場合があり、製造業等の場合は「②売上原価」に技術者の人件費が計上されているため、業態によっては会社としての人件費のほぼ全てが販管費ではなく「売上原価」に計上されるケースが多々ある。
⑤営業利益
=③-④
=(①-②)-④
本業における利益
(計算式)
[③売上総利益]-[④販管費]
⑥営業外収益 本業以外(間接部門等)における「収益」(主には金融取引)
(例)
・受取利息
・資産運用のプラス
・株式投資の配当金(受取配当)
など企業の本業ではないものの、お金の動きがあり、企業においては財務部門や経理部門が業務として遂行する部分
⑦営業外費用 本業以外における「費用」(主には金融取引)
(例)
・支払利息
・資産運用のマイナス
⑧経常利益
=⑤+(⑥-⑦)
=(③-④)+(⑥-⑦)
=((①-②)-④)+(⑥-⑦)
本業外の収益・費用も含めた利益
(日常的に発生する収益・費用も考慮に入れた利益)

本業外とはいえ、金融取引による利益も「経営」において「常に」発生する利益なので「経常利益」と呼ばれています(コンスタントに発生する)。

株式売却等により営業利益の不足をカバーしたりするケースも見られます。

⑨特別利益 「頻度が低い」利益。

(例)
・固定資産売却益(※本来手放すつもりがないため特別に計上)

⑩特別損失 「頻度が低い」損失。

(例)
・固定資産売却損(※本来手放すつもりがないため特別に計上)
・その他(事故、自然災害)

⑪税引前当期純利益
=⑧経常利益+(⑨-⑩)
=(⑤+(⑥-⑦))+(⑨-⑩)

⑫税金 法人税、事業税、住民税
⑬当期純利益
=⑪-⑫
・当期純利益はまずは「株主」に対して還元されます。
(従業員への給与・賞与の支払いは製造原価や販管費の中で行っている)
・当期純利益の内、株主に還元される割合は平均で30%
・残りは翌年度以降の事業資金としての繰り越しを行う(⇒「純資産」に足される=内部留保)

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